“積水ハウス株式会社”の事例

ICTを駆使してユビキタス環境を実現

積水ハウスグループでは、請負型ビジネスやストック型ビジネス、開発型ビジネス、国際ビジネス等、＂住＂関連ビジネスに特化した事業を展開しています。また、これらの経営基盤の強化と持続的成長を目指して、ESG経営（ E: 環境経営、S: 社会性向上、G ：ガバナンス）にも取り組んでおり、その「S ：社会生向上」の中に「働き方改革」と「ダイバーシティの推進」を掲げています。

この働き方改革においては、業務の効率化や生産性の向上等を促進する1つの手段として、ICT、特にスマートデバイスを活用した様々な取組を展開しており、グループ会社の従業員や協力工事店も含め、タブレットは2万台超、スマホは2万5千台超を既に配布し、業務に活かしています。

また、業務に即した形で当社グループ専用のアプリを開発することで、スマートデバイスからでも主要な業務処理を行えるようにし、出先で完結する業務範囲の拡大や業務効率の改善につながっています。

さらには、迅速な対応と明快で説得力のあるプレゼンテーション等も行えるようにすることでお客様満足度も向上。従業員の生産性も向上し、ワークスタイルの変革にもつながっています。

今では、それらの専用アプリの数が200を超えており、このICT環境がユビキタス環境を実現し、情報伝達速度や業務精度を向上させていると言っても過言ではありません。

在宅勤務については2017年に制度化をし、現在50名を超える社員が活用しています。育児や介護、傷病や障害等により通勤が困難な社員を対象に、本人が希望し、かつ在宅勤務を実施することにより業務の生産性の向上やワーク・ライフ・バランスの実現ができるということを要件として個別対応しています。

単なる「ツール」ではなく「インフラ」に

200を超える専用アプリを開発した背景には、配布したスマートデバイスを全員が使わなければ意味がないという考えがあります。我々が日々行う業務をどのようにすればスマートデバイスでもできるようになるかを「利用者ファースト」の視点で徹底的に検証し、専用アプリの開発を進めていきました。

例えば、営業担当者はタブレットを携帯することで多種多様な住宅カタログがカタログアプリに置き換わり、資金計画やプレゼンツール等、お客様へのプレゼンでタブレットを活用する機会が増えました。設計担当者は設計の変更点をお客様に伝えやすくなり、それを以降の作業工程にもすぐに反映されるようにすることで業務効率をアップさせています。また、アフターサービス担当者は、邸別の部材情報や改修履歴をすぐに把握でき、お客様への提案も以前に比べて格段スムーズに行えるようになりました。

さらには、社員の在席状況等の確認ができる自社開発のシステム「ホワイトボード」のスマートデバイス版も作成し、例えば外出先や出張先からでも連絡を取りたい社員が席にいるのか、会議中なのか等が一目でわかるようにしています。この「ホワイトボード」では、出退勤の入力や確認等もできるようになっており、わざわざ外出先から事務所に戻って退勤を入力する必要はなく、無駄な移動時間等の削減につながっています。

このように、専用アプリやそれを活用するスマートデバイスは、単なる便利な「ツール」という枠を超え、事務所のパソコン等と同じように、もはや全員が利用する「インフラ」として位置付けており、これこそが積水ハウスグループの強みであると考えています。

なお、これらの取組が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で創設した「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選定されました。

2018年「テレワーク・デイズ^※」に約280名が参加

総務省や経済産業省等が主体となり、2018年7月23日から27日にかけて実施された「テレワーク・デイズ^※」において、積水ハウスグループでは関東圏を中心に279人が参加しました。

期間中は、在宅勤務をはじめ、外出先等でスマートデバイスを活用したモバイル勤務、サテライトオフィス勤務、事務所外からWeb会議システムを活用した会議への参加等、様々な形で参加者にテレワークを体験してもらいました。

参加者を対象とした実施後のアンケートでは、働き方改革に対して可能性や有効性があると回答した社員が83％を超え、テレワークを実施した結果、普段と比べ、働きやすさや肉体的・精神的負担軽減を実感できたと回答した社員が72％を超えました。その他、自由回答においても参考となる貴重な意見を収集することができました。

これらのアンケート結果を今後の更なるテレワークの推進に役立てていきたいと思います。

■ テレワークの活用について、働き方改革に対して可能性や有効性があると思うか？