“株式会社電通東日本”の事例

テレワークの制度化と定着を目的にモデル実証事業に参加

当社は1995年に株式会社電通から分社化し東日本エリアを担当しているグループ会社です。青森から浜松エリアをカバーする広告会社として、広告キャンペーンの企画・実施、広告表現の企画・制作、マーケティング及びコンサルティング等、幅広い業務を担っています。

人の心を惹き付けるための広告を作る会社として、働き方についても社員の心を惹き付ける存在でありたいと考え、これまでも独自に模索を続けてきました。そこで、柔軟な働き方を推進できるテレワークに注目しました。しかし、導入したものの定着せずに頓挫する企業も少なくありません。テレワークを確実に定着させるために、しっかりとしたトライアルを経験し、知見を得てからスタートしたい。それが、モデル実証事業に参加した動機です。

様々な職種、年齢、環境の社員を選定してトライアル

テレワーク実施者は、人事、営業、プランナー、クリエーティブ等、様々な職種と多様な年齢・環境の社員から5名を選定しました。在宅勤務のみ実施する社員、サテライトオフィス勤務と併用する社員等、テレワークの形態は個人の業務内容に合わせ本人が決めました。実施者の声の中で在宅勤務の効果として目立った意見は、集中して作業ができるので生産性が向上した、通勤時間がなくなり疲労・ストレスが軽減された、家族と一緒にいられる時間が増えてプライベートが充実した等がありました。

サテライトオフィス勤務も試しましたが、設備や雰囲気を重視する社員が多く、充実した設備とデザイン性の高いインテリアを備えた施設は好評でした。オフィスとは違う環境で集中して作業を行える上、気分転換にもつながり、新しい企画やアイディアの発想力が向上するという効果もありました。

コミュニケーションの課題をいかに克服するかが今後のテーマ

一方、トライアルで明確になった課題は、コミュニケーションの難しさです。当社は、プロジェクトの推進や制作の過程における社員同士のコミュニケーションを非常に大切にしています。直接意見を言い合う中でモチベーションが高まり、ストレスの軽減や仲間意識の強化につながると考えています。コミュニケーションが精神面に与える影響は計り知れません。ふとした雑談の中から新しい発想が生まれるシーンも多々あります。在宅勤務時のコミュニケーションでそれらをどのようにカバーするか、今後の大きなテーマになると思います。

また、離れていると相手の忙しさや業務の状況が分からず、年次の若い社員が先輩社員に気軽に質問できないという状況も見られました。社内の業務では、先輩の仕事ぶりを見ながら学ぶ点も多く、このような育成機会の損失は避けたいところです。若い社員にとって親和性の高いチャットツールを有効に活用する等の対策を練りたいと考えています。

管理ツールは生産性向上のためのデータ分析に活用していきたい

パソコン、スマートフォンを社員に貸与し、勤怠管理ツール、スケジュール、Web会議、チャットツールを活用しました。セキュリティに関してはVPN^※やノートパソコンのデータ保護と管理を行うMDM^※を活用して万全を期しています。

モデル実証事業では、在宅勤務者のノートパソコンの画面キャプチャが確認できる勤怠管理ツールを利用しました。今回取得したデータは管理を厳しくするためではなく、成果を上げる社員はどのような時間配分で仕事に向き合っているのかを把握する等、業務効率の分析に活用できると実感しました。今後は、ツールの選定も含め、本格導入に向け模索を続けていきます。

モデル実証を終えて多様な社員が活用できるテレワーク その制度化と定着を目指して

モデル実証事業で見えてきた課題と成果をまとめ、それを土台に制度化へ向けて走り始めています。在宅勤務に関しては、向いている人と向いてない人がいて、担当するクライアントによってもできる人とできない人がいます。また、テレワークを活用することで結婚や出産、介護等人生のステージの変化にも対応できます。フレックスタイム制度の導入と併せて、様々な立場・環境の社員が活用できるテレワークの制度化と定着を目指していきます。