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“株式会社ワイズ技研”の事例

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現場での施工管理業務にICTツールを活用 課題に対し、若手社員の牽引で業務のICT化を推進

会社概要

本社所在地
〒151-0071 東京都渋谷区西原三丁目20番3号紅谷ビル3階A
代表取締役
北田 諭史
従業員数
22名(2018年10月現在)
事業内容
地盤改良工事の設計、施工、管理及びコンサルタント、地盤調査/解析及びコンサルタント、測量、動態観測及び計測工事

現場の職長全員にタブレット支給

当社は地盤改良工事の設計、施工、管理及びコンサルティング等を請け負っています。住宅の基礎のさらに下にある地盤の調査において、補強が必要とされた場合に工事をするのが主な業務。現場の業務は体力を使うため、若手の離職が多く、高齢化がますます進展するという悪循環に陥っていました。そこで、施工以外の業務負担は極力軽減したいと考えました。

まず、クラウドシステムを導入し、現場責任者である職長全員にタブレットを配布しました。それまでは、資料や図面の受取りを事務所のFAXで行っていました。施工に必要な図面は頻繁に変わり、施工ギリギリに届くのが日常茶飯事。施工前日の23時まで事務所で待たなければならない時もありました。埼玉県三郷市に拠点があり、現場は関東一円。きつい現場作業の後、わざわざ事務所に戻らなければならない状況でした。現在は、FAXもメールもワーキングフォルダに同期されるので、報告書作成もスムーズ。図面や資料の共有もできるので、事務所に戻る必要がありません。図面はコンビニでA3サイズにプリントできるので重宝しています。

業務効率が大幅に向上したことに加え、コスト削減につながったことも大きな成果です。ペーパーレスによる事務用品費低減、クラウド導入によるサーバー保守及びリプレイス料金の削減、交通費も下がりました。

ICT化の効果を実感することが重要

ICT化のポイントは、社員にその使い方を教えるだけではなく、それが現場の課題解決につながることを社員一人一人に理解してもらうことが重要だと思います。当社でも、導入当初はデジタル機器の活用に消極的な社員がいました。しかし、デジタル機器に強い若手社員が積極的にICTを活用して現場を牽引し、仕事の成果につなげることで、他の社員が啓発され、徐々に会社全体のICT化が進んできました。

在宅勤務の導入についても、非常に前向きに考えています。特に、バックオフィス業務での導入を検討しています。これからは、育児や介護が必要な社員にとって在宅勤務等も必要な制度だと考えています。

ADVICE アドバイス

どんなに素晴らしいデバイスも、使いこなせなければ意味がありません。ICT化と同時に、デジタル機器の活用が得意な社員を牽引役に登用して、全社的にデジタル理解度を深めるのも方法の一つです。

代表取締役

北田 諭史 様