“向洋電機土木株式会社”の事例

大切なのは社員のマインドを変えること

当社は、大型商業施設からマンションまで様々な建物の電気設備の設計・施工を主な業務としています。建設業界は、深刻な労働者不足と高齢化が大きな課題となっています。当社はそうした問題が顕在化する10年前から働き方改革に着手しました。そこには、このまま何もしなかったら若者をはじめ誰にも選んでもらえない会社になってしまう。そんな社長の危機感がありました。

テレワークを始めた当時は、数台のWindowsXPと2000のデスクトップを社員が交替で使っていた状況。現場から戻って報告書を作成するためにパソコンの順番待ちをしていました。今はノートパソコン等、環境は整備されています。ただ、テレワークを浸透させるためには、単にシステムや制度を導入しても誰も使いません。ICTスキルが向上するように講習等でしっかりとサポートすることが大事です。テレワークが浸透していくと業務効率が上がり、時間に余裕が出てきますので、当社では資格取得の勉強会を開催して、社員の一級施工管理技士等の資格取得をサポートしました。さらに、こうした取組については、家族の理解も得ながら意識を高めていきました。

社員の資格取得が増えると、仕事に対するスキルとモチベーションが上がり、生産性も向上。さらに、入札条件の資格を持っている社員が多いとその分入札数も増えるので、大型案件の受注がしやすくなります。業績は10年前に比べ約18億円と約2倍になり、それを社員に還元するという好循環要因のひとつとなりました。

各現場の事務所をサテライトオフィスに

サテライトオフィス勤務は、現場に作られた事務所をオフィスとして活用しています。自分の現場でなくとも、自宅の近くの事務所で仕事を行うことで移動時間が驚くほど短くなります。移動時間・距離の長さは建設業界の大きな課題の一つ。それを発想の転換で解消することができました。車を使う時間が減れば、ガソリン代も少なくなる。事故の不安も、車の老朽化も防げ、保険料は下がる。リース会社に値下げの交渉がしやすくなる等、様々な相乗効果も生まれます。

在宅勤務は、その都度相談を受けて承認する形。ただし、社員個人のスキルに応じて作業できる業務が決まります。できるだけ多くの業務をテレワークするにはスキルアップが必要になります。テレワークは組織を強くするための経営戦略。テレワークを導入したことで、職場環境が改善し、女性社員の人数も増えました。

■ テレワーク導入によるコスト削減効果