“株式会社フォーバル”の事例

最大週5日の在宅勤務を導入

当社は中小・中堅企業に向けた経営コンサルティングや情報通信コンサルティング等の事業を展開する企業。2017年度に3か月間トライアルを実施後、テレワークを導入しています。当社は、社員610名のうち377名が外勤（2018年3月現在）で、移動時間や空き時間に業務を行うモバイル勤務はすでに定着していました。在宅勤務に関しては、育児・介護による時間の制約がある社員や通勤が負担となる障害者等、働きたいのに退職せざるを得ない社員が継続して働けるようにするために、必要な制度だと考えていました。そこで、最大週5日まで在宅勤務ができる大胆なルールを採用しました。

最も効果的だったことは、社員が辞めずに仕事を続けてくれること。結婚により事業所のない地域に転居した社員が、週5日の在宅勤務で、出社しなくてもできる業務を集中的に担ってくれています。「出社しなければできない業務は何か」と考えると、意外と少ないことに気づきます。固定観念にとらわれずに業務の棚卸しをすることが重要です。働き方を変えたことで社員が仕事を続けてくれることは、会社にとって大きな財産です。産休明け社員の復職率も高く、現状ほぼ100%です。

社有車を廃止し移動時間を有効に

当社で行っている働き方改革の効果で労働時間が減少する中、どのように生産性を上げていくかを考えると、移動時間の効率化を考える必要がありました。当社は公共交通機関の便が良くない取引先には社有車で訪問していました。商談終了後は、営業管理システムにお客様情報を入力することになっていますが、すぐに移動しなければならないため、後回しになることがありました。そこで、移動時間を有効活用するために社有車をほぼ廃止にし、電車やタクシーに切り替えました。移動時間に入力等の業務を進められるほか、交通事故防止の効果もあります。

また、グループ会社も合わせて全国にある事業所のサテライトオフィス化を行っています。外勤が多い部門では昼には空席が多くなるため、サテライトオフィスとして場所を有効活用できます。ネットワークセキュリティを強化している社内環境なので、安心して使えます。

現在のテーマは、テレワークの効果を数値化すること。2018年7月に開催された「テレワーク・デイズ※」には社員約450名が参加しました。この時のパフォーマンスを数値で「見える化」し、問題点の洗い出しと改善、社内の啓発等につなげたいと思っています。