“都築電気株式会社”の事例

女性社員の育児・介護をサポート

当社は、情報ネットワークソリューション事業と電子デバイス事業を主軸に展開しています。「健康経営」を中期経営計画として掲げており、社員の「健康増進施策」と「働き方改革」を進めているところです。テレワークは働き方改革の大きな柱になっています。

導入の理由は、まず女性の総合職が増えたことによる育児や介護への懸念です。2つ目が社員の人口構成の変化による労働負荷の軽減。社員の高齢化が進んでおり、定年退職人数の増加による社員一人ひとりの負担を軽減したいという想いがありました。しかし、新しい試みのためスムーズに導入できたわけではありません。最初は「テレワークなどできるわけがない」「うちの部署は忙しくてテレワークする暇がない」「生産性が上がったら、会社はまた仕事を増やすのでは?」という懐疑的な意見も多くありました。そこで、一度「トライアル」という形式を提案し、何とか実施にこぎつけました。営業・技術職、管理職、一般職から特に忙しい社員を6名選び、2か月間の在宅勤務を試行してもらいました。その結果、意外なことに否定的な意見がなかったのです。「社内なら20時までかかると想定していた業務が15時には終わった」とか「電話がかかってこないので集中力が上がり、生産性が向上した」という声があり、手応えを感じました。

「都築テレワーク月間」で周知が進む

トライアルを経て、2016年4月にテレワーク制度を正式導入しました。毎年5月と11月を「都築テレワーク月間」と銘打ち社内周知を行ったことや、2017年4月にできた社長直轄部署「健康経営統括室」と連携して大々的な社内広報をしたことで、利用者が爆発的に広まっていきました。現在は、在宅勤務のみで約400人が利用しており、どんどん増えている状態です。弊社の社員は約1,400人ですので、約3分の1の社員が利用していることになります。現在、在宅勤務は週2回まで行うことができるルールになっています。 ツールは、会社が貸与するパソコンやスマートフォンを使っています。全社員に導入しているIP電話ソフトとビジネスチャットを駆使して業務を行っています。ビジネスチャットは、自社で販売するチャットサービス「TCloud for BizChat」を用います。「お疲れ様です」等よく使う言葉に代わるチャット内の「スタンプ」も準備しています。

始業時に「これから仕事に入ります」とメールやチャットで連絡。終業時も同様です。「TCloud for BizChat」のスタンプで始業・終業を報告することで、報告を簡素化・効率化できます。業務中もソフトフォンを使ってWeb会議を行う等、ICTツールを活用し、効率良く働いてもらっています。当社は、北海道から九州まで事業所がありますので、出張時には現地の事業所でテレワークを行います。関東圏のサテライトオフィスも契約しており、部署ごとにIDとパスワードを申請して利用が可能です。

働く意識が大きく変化

テレワークの大きな効果としては、「時間に対しての意識」が変わったことです。家でできる業務、できない業務を棚卸しすることや、今までとは異なる環境で仕事をすることで、今までの働き方で無駄だった部分が少しずつ見えてくるようになりました。また、在宅勤務では通勤時間がゼロになります。テレワーク実施者がオフィスに通勤した場合の通勤時間（往復）の平均は2時間15分でした。この時間を削減する効果は大きいと感じています。削減した時間を用いて睡眠をとることもできれば、趣味等リフレッシュに時間を注ぎ込むこともできます。もちろん育児中や介護中の社員にも大いに役立っています。また、通勤の身体的・精神的負荷が軽減されることで、社員の健康増進にも役立っています。結果として「健康増進施策」「働き方改革」双方のメリットがあり、健康経営に大きく寄与しています。

■ テレワーク実施者アンケート 生産性にどのような影響があったか?

■ テレワーク実施者アンケート 生産性にどのような影響があったか?