“岩井コスモ証券株式会社”の事例

全営業担当へタブレットを支給 独自システムで営業効率が向上

当社は、専任担当者によるコンサルティングや情報提供が受けられる対面取引、運用アドバイザーがサポートするコール取引、自分のペースで運用できるネット取引を提供する証券会社です。2017年より生産性向上を目的に、経営陣からのトップダウンで働き方改革を推進し、まずは営業職を対象にテレワークを導入しました。テレワークに関する規則等は、特定の条件を設けず上長の承認により利用できます。子供の送迎や親の介護を理由に利用する社員のほか、テレワークの環境が整ったことで復職した社員もいます。また、営業担当全員にタブレットを支給し、モバイル勤務も行っています。今までは、新しく担当になったエリアのお客様を全部把握しきれず、訪問したお客様宅の近くに別のお客様がいることが分からず、機会損失が発生していました。そこで、タブレットで閲覧できるマッピングシステムを営業現場の声により導入しました。アポイントの取れたお客様宅を基軸に、近隣の別のお客様を一覧表示させることで、効率よくエリア営業ができるようになりました。突然の訪問でお客様が不在でも、名刺や資料を置いてくることで証跡が残り、関係構築に役立っています。このシステムにより訪問件数も増え、営業効率の向上を実感しています。さらに、サテライトオフィス勤務も活用することで移動時間の軽減にもつながっています。

時間外労働時間を63%減らし営業利益は6.2%上昇

本部の部門においては、ICTの活用にも力を入れ、紙媒体の電子化やRPA（ロボットによる業務の自動化）の導入により入金等の作業を効率化しました。営業面では、タブレットに市況や商品の動画解説等を加える等、お客様満足度向上を推進。また、毎朝8時から出社して聞いていた最新の海外マーケット情報の解説を出勤途中でリアルタイム、又は録画で聞くことが可能になり、情報戦の業界で営業の強い武器になっています。さらに、お客様への支店長挨拶もWeb会議を活用することで、移動時間を効率化し、1日により多くのお客様と接触できるようにしています。

これらの複合的な取組が功を奏し、2018年の時間外労働時間が前年比63％減少したにもかかわらず、営業利益は6.2％上昇、離職率も2.5％下がっています。社員に行ったテレワークに関するアンケートでは、「仕事への意欲が向上した」等の声が挙がっています。今後は、本部部門を対象にしたテレワークの環境が少ないため、テレワークに適した業務を見定めながら、さらに活用範囲を広げていきたいと考えています。